耳寄り情報パート2 だぁ・・(#^.^#)

住宅のバリアフリー改修促進税制の創設

高齢者等が安心して快適に自立した生活を送る為の

環境整備の促進、居住の安定確保を図る為の特例措置

バリアフリー対象工事
１.廊下幅の拡幅　　2.階段の勾配の緩和　　3.浴室改良　　　　　

4.トイレ改良　　5．手すりの設置　　6.屋内の段差解消

7.引き戸への取替え工事　　8.床表面の滑り止め化

等の改良工事を行う場合に

★　所得税

Ｈ19年4/1からＨ20年12/31までの間に、一定のもの※1

が自己の居住のために使用している家屋にバリアフリー

改修工事を含む増改築工事をした場合、その住宅ローン

残高（上限1000万円）の一定額を5年間所得税額から控除。

（現行の住宅ローン減税（増改築）との選択制）

※１　　1.50歳以上の者　2.要介護、要支援の認定者

　　　　　3.障害者　4.　2.3に該当する者又は65歳以上が同居する者

改修促進税制

　　　控除率　２％　　5年間　（但しバリアフリー改修工事以外は　1％）
　　　限度額　200万（バリアフリー改修工事）1000万（増改築等工事全体）
　　　ローン償還期間要件　　5年以上
　　　工事費についての要件　30万円超（補助金等額を除く金額）

★　固定資産税

Ｈ19年4/1からＨ22年3/31までの間（Ｈ19年1/1以前から居住している）

家屋の内一定の者※2が居住するもの（賃貸住宅を除く）について、

バリアフリー改修工事を行った場合、補助金相当額を差引し、

その費用が30万円以上の場合、家屋に係わる翌年度の

固定資産税額（100平米未満）を1/3減額。

※2　　　65歳以上、要介護、要支援認定者、障害者

現行の住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲に

バリアフリー改修工事を追加。